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メールを検閲する国と、政府が国民にメールを送る国

 日本のメディアではあまり大きく扱われなかったが、5月7日、ミャンマー(ビルマ)の首都ヤンゴンで爆弾による同時多発テロがあった。
 僕たちの主要な取引先はタイのバンコクに本社を置き、ヤンゴンに工場を持つメーカーなのだが、5月18日にそのメーカーのCEOから届いたメールを見て僕は飛び上がりそうになった。 爆弾テロはヤンゴン貿易センターとスーパーマーケット2軒の計3箇所で同時に発生した。 発生当時CEOはミャンマー中部のマンダレーに滞在中で難を逃れたらしいのだが、数人のスタッフがヤンゴン貿易センターで開催されていたタイのトレード・フェア出展のため現場に居合わせていたという。 幸いスタッフにも怪我などを負った人はおらず、不幸中の幸いであった。 メールの送信元はバンコクの本社で、CEOも無事バンコクに戻ったらしく一安心である。
 犯行グループについては諸説あるようだが、ミャンマー情報相の会見によれば、反政府武装勢力のカレン民族同盟、シャン州軍、カレニー民族進歩党、さらには同国民主化を掲げる亡命者グループであるビルマ連邦国民連合政府がCIAの支援を受けての犯行というキナ臭い説まである。 いかにもありがちな話だが、いくらCIAでもここまで無差別なテロを後方支援するというのはちょっと考えにくく、軍部による圧政のスケープゴートにされてる感は否めない。
 僕たちは、このミャンマーのメーカーと通常はE-MAILでやりとりしている。 工場と直接やりとりしたい時はヤンゴンの工場宛てにメールを書き、「CC:」のところにバンコク本社のアドレスを併記して送信する。 僕らが送信したメールに対するバンコク本社のレスポンスは悪くない。 少々込み入った内容のメールでも1時間以内に返信が届く。 しかし、ミャンマーの工場からの返信は極めて遅い。 急を要する内容のメールであっても返信されてくるのは6時間後ぐらいなのだ。 なぜこのようにレスポンスが悪いのか? ミャンマー人のCEOによれば、ミャンマー宛てのすべてのE-MAILは軍部によって検閲されているのだという。 果たしてそんなことが本当に可能なのだろうか? 軍政下では当然と言えば当然だが、そういうことが日常行われている国がミャンマーである。 で、その軍政ミャンマー(本来はビルマが正式な国名)をいち早く国として承認し、戦後補償の一環として巨額のODAをタレ流して、軍政の維持に多大な貢献をしているのが我々日本であるという事実も知っておかねばなるまい。
 所変わって反日暴動も公安の取り締まり強化によってすっかり鎮圧された中国。 ふつう闘争というのは、日本の60年安保の例を出すまでもなく、官憲が強く取り締まれば取り締まるほど逆に過激さを増して、より激しい衝突になるものだが、この国の一部愚民の方々はやはり共産党に「飼育」されているようで、あっさり反日の矛先を収めてしまった。 政府も最初は暴動を側面支援していたくせに勝手なものだ。 なんでも、メールアドレスを持つ国民全員に「無届けデモ参加禁止メール」が届いたそうで、途端にビビっちゃたのか、もともと大義なきバカ騒ぎだっただけにあえなく収束。 でもこの「差出人:政府」の脅迫メールはちょっとコワイ。 表面的には資本主義経済を導入して自由世界の一員を気取ってみても、一皮むけばやっぱりそこは社会主義国、やることがアカい。

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