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合意の裏にあるもの

 6カ国協議が合意に達したという。 人間というのは学習する生き物だと思っていたが、例外もあるらしい。 朝鮮人と何かを約束することの無意味さを世界はまだわからないのだろうか。 今回の合意は94年の米朝枠組み合意の6カ国版に過ぎない。 どうせまた北朝鮮に頃合いを見計らって一方的に破棄されるのがオチだ。
 サダム・フセインはあの世で歯ぎしりしていることだろう。 自分たちは保有してもいなかった大量破壊兵器の存在をネタにアメリカに国土を蹂躙されたのに、北朝鮮は核実験らしきものをやっただけで、空爆されるどころか逆に周辺国からまんまと重油のプレゼントまで貰えるのだから。
 イラクにあって北朝鮮にはなかったもの。 それは石油だ。 たいした資源もない北朝鮮にアメリカが軍事侵攻するメリットは少なく、また地政学的にも中国とロシアという旧社会主義大国と国境を接する北朝鮮に、アメリカが手出しをすることはリスクが大きい。 個人的には平壌の朝鮮労働党中枢や軍施設をサージカル・ストライクして、金豚の首を取って欲しいと思うのだが、国際政治の現実は、PNACなどネオコンの連中にしかインタビューしない日高義樹のワシントン・リポートのようには運ばないものだ。
 ところが、ここにきて北朝鮮の豊富な鉱物資源の存在が広く伝えられてきている。 元外務官僚の原田武夫氏によれば、既にその鉱山利権に英国などが深く関与する形でファンドまで設定されており、その利権に乗り遅れた格好になったアメリカは北朝鮮に厳しい経済制裁を課してきたという。 最近のアメリカの北朝鮮政策の変節は、中間選挙の敗北で議会を民主党に制圧されたことだけではなく、北の鉱山利権に対するスタンスの変化もあるのかも知れない。
 そう考えると、安倍首相も明言した支援の一部とされる「エネルギー調査」は、「寧辺の核施設の閉鎖」と並ぶ「鉱山利権」という北朝鮮のカードなのかも知れないと勘ぐってしまう。 6カ国協議の主要なテーマの表向きはあくまで「朝鮮半島の非核化」だが、原田氏の言葉を信じるならその裏側は実にキナ臭い。
 伝えられるように、もし北朝鮮が豊富な鉱物資源を有していたとしても、慢性的な資金不足と技術不足でそうした「宝の山」が手つかずになっている可能性は十分にある。 外国資本が注入されることによってそれらの資源が有効活用されるとなれば、北朝鮮にとっても渡りに船だ。 それはまた北朝鮮の体制維持にも大きく寄与することだろう。 それは即ち拉致問題の解決が先送りされる事態にも繋がる。
 同氏はまた拉致問題の解決策として、「日本の国富で北朝鮮ファンドを買占め、胴元である北朝鮮にいうことを聞かせるべし」とも書いている。 口で言うのは簡単だが、現実には難しい。 なにせ北朝鮮のことである。 チャイナ・リスクどころのレベルではない。 日本の資金が動いていることを北朝鮮に悟られた時点でファンドは破綻するだろうし、それを防ぐには様々な国を経由して資金洗浄(この場合はむしろ資金汚染と言った方がいいが)し、その出元を隠蔽しなければならないが、安倍首相個人の思い入れはともかく、今の日本政府が国として拉致問題の為にそこまで動くとは到底考えにくいし、財源の問題もある。
 北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官がいつも通り法外な要求を突きつけて、最終日も翌日未明まで粘ったのは、将軍様に対する点数稼ぎでしかないのは明らか。 「自分は最後の最後まで死力を尽くして交渉し、これだけの支援を勝ち取りました!」というところだろう。 そんなのに付き合わされた各国代表にはお気の毒としか言いようがない。 そこまでして落としどころを探したにも関わらず、協議妥結から一夜が明けたばかりだというのに、各国の認識には早くも温度差ばかりか相違点もみられる。 北朝鮮にとって重要だったのは、要求通りとはいかなかった見せかけの戦利品に過ぎない重油などではなく、アメリカによる金融制裁の解除であろう。 それなくして前述のファンドからの資金調達はありえないからだ。
 僕自身、日本人の一人として拉致問題の解決が最優先であるべきとの立場に変わりはないが、今回の6カ国協議の結果には暗澹とした気持ちにさせられる。


北朝鮮は世界最強のファンドビジネス国家?【元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』】

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